京都環境保全公社、日産自動車、京都日産自動車の3者は3月15日、電気自動車(EV)を活用した脱炭素社会実現と災害対策強化に向けた連携協定を締結した。
【協定の経緯・背景】
京都環境保全公社はSDGs基本方針に「脱炭素社会および循環型社会の実現に寄与すること」と定めており、産業廃棄物の適正処理、資源循環率の向上および最終処分(埋立)量の削減と温室効果ガスの削減に取り組んでいる。
その一環として日産のEV「リーフ」を社用車として導入しており、廃棄物エネルギーを最大限に利活用した環境対策や防災対策を推進し、持続可能なまちづくりに努めている。
日産は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークをいかし、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進している。
SDGsの達成やEVの普及によるゼロ・エミッション社会の実現を通じ、人とクルマと自然が共生し、住む人がワクワクするまちづくりによる地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と共に活動している。
日産が推進する「ブルー・スイッチ」と京都環境保全公社が目指す脱炭素社会実現に向けた取り組みに双方が賛同し、同協定の締結を行う運びとなった。
【協定の概要と主な連携内容】
今回の協定締結にあたって京都環境保全公社と日産は、「本協定締結を機に、持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた脱炭素社会実現やSDGs達成に向けて、連携を強化してまいります」とコメントしている。