福知山市（京都府福知山市、市長：大橋 一夫）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、および京都日産自動車株式会社（本社：京都府京都市南区、社長：奥田 俊彦）の3者は、27日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、福知山市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては163件目の取り組みとなります。
【協定の経緯・背景】
福知山市は、平成25年以降の5年間に4度もの水害に見舞われており、その被災経験を基に、ハードとソフトの両面から防災対策に積極的に取り組んでいます。また、世界的な気候変動対策や脱炭素社会、SDGsの動きに呼応し、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、地域の様々な社会問題に対し、関係機関が連携して、官民一体となってその解決につなげ、将来にわたり持続可能で豊かなまちづくりの実現を目指し取り組んでいます。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』、そして、福知山市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
- 福知山市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 福知山市および日産自動車、京都日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
福知山市は、すでに公用車として電気自動車「日産リーフ」3台を導入しており、今後、電気自動車から電気を取り出す可搬型給電器（3台）も導入する計画で、環境に優しい電気自動車（EV）の普及を目指し、環境・防災力向上に努めていきます。
福知山市と日産自動車は、本協定締結を機に、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化してまいります。