久御山町（京都府久世郡久御山町、町長：信貴 康孝）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、京都日産自動車株式会社（本社：京都府京都市南区、社長：奥田 俊彦）および専門学校日産京都自動車大学校（京都府久世郡久御山町、学長：本廣 好枝）の4者は、22日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、久御山町で災害による停電発生のおそれがある場合、日産の販売会社および日産の自動車大学校から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては146件目の取り組みとなります。また、京都府内での締結は初となり、今回、日産の自動車大学校を含む、災害連携協定としても初の事例となります。
【協定の経緯・背景】
久御山町は、環境対策や、防災対策に取り組み、持続可能で強靭なまちづくりを目指しています。また、SDGsの推進やさらなる地方創生につなげることを目的に、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加するなど、SDGs推進にも積極的に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社などと共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
この日産が推進する『ブルー・スイッチ』、そして、久御山町が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
- 久御山町で災害を起因とする停電発生のおそれがある場合、町が指定する避難所等に、日産の販売会社である京都日産自動車の店舗および日産京都自動車大学校に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、町民の生活の安全を守る。
- 久御山町および日産自動車、京都日産自動車、日産京都自動車大学校は、平常時も電気自動車（EV）の普及や電気自動車（EV）を活用した防災の広報活動に努めるものとする。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
久御山町は、公用車として電気自動車「日産リーフ」及び電気自動車から電気を取り出す可搬型給電器を導入しており、今後も計画的に電気自動車（EV）等の整備を行いながら、環境に優しい電気自動車（EV）の普及を目指し、環境・防災力向上に努めていきます。
また、久御山町および日産京都自動車大学校は、災害時における一時避難場所等の施設利用に関する協定の締結を予定しています。
久御山町と日産グループは、本協定締結を機に、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化してまいります。